2055年には国民の2.5人に1人が高齢者に、４人に１人が75歳以上の後期高齢者になるとするデータが示すように、日本の高齢化は進むばかり。当然医療や福祉は、今後ますます注目が高まっていく分野だ。そんな業界への転身に有利！　との声が最も高かった資格は＜医療事務関連資格＞。厚生労働省が３年ごとに行っている「患者調査」によると、平成17年度の調査では３年前の14年度に比べ入院患者、外来患者ともに増加している。高齢化社会の進行を考えると、この数字はますます増えていくと予想でき、病院や診療所で働くことのできる＜医療事務関連資格＞取得者への求人ニーズも高まるはずだ。ただ、ひとくちに＜医療事務関連資格＞といってもその種類はさまざまなので、まずはこのページで資格の概要をつかもう。

後述の「５年後はさらにニーズが高まっていると思う「医療」の仕事ランキング」でも２位と上位に入った＜理学療法士＞は国家資格。病気や怪我は、手術そのものよりもその後のリハビリの方が大変ということも多く、そんなときに＜理学療法士＞の助けが必要となる。近年は高齢者のリハビリ需要も増えてきており、それに伴って＜理学療法士＞のニーズも高まっているはず。老化により体の動きが鈍くなることは想像に難くないが、実際に要介護者の「介護が必要になった原因」を示すデータを見てみると、約11％が「骨折・転倒」、16％が「高齢による衰弱」となっている。動けないことが当たり前になってしまう前に、＜理学療法士＞による運動機能の回復を求める高齢者はこれからも増えていきそうだ。

最近は救急医療の過酷な状況がテレビなどで報道されることも多いが、そんな医療の現場で生きる資格が７位の＜救急救命士＞。ちなみに＜救急救命士＞は「救急隊員」と違い、特定の医療行為を行えることが特徴。救急車の中で静脈路確保や薬剤投入などの処置を行っている人がいたら、その人は＜救急救命士＞の資格を持ったプロフェッショナルだ。

医療・福祉の分野での資格が並ぶ中、教育分野からは10位に＜保育士＞が入った。平成５年に共働き世帯数が初めて専業主婦世帯の数を超えてから、その後徐々に増えている。今後も女性の社会進出がどんどん進んでいくとすれば、「共働き夫婦」はますます増えていくと予想され、＜保育士＞へのニーズも高まると考えられる。昨年、国会に提出された「安心こども基金（仮称）」には平成22年までに15万人分の保育所等整備を推進すると書かれており、現在待機児童の多さが指摘される保育所環境も、少しずつ改善の道筋が見えてきている。当然、そこで働く人への期待も高まるのではないだろうか。

専門分野が多く、経験や資格が強い味方となる「医療・福祉・教育」業界。そんな業界で最もニーズが高そうな仕事との評価を勝ち取ったのは＜看護師＞。平成18年の厚生労働省の発表によると、人口10万人あたりの看護師数が最も少ないのは埼玉県（ワースト１位）。少ない順に千葉県、神奈川県、茨城県となっており、大都市ほど看護師不足が著しいというのが日本の現状だ。さらに医療系の仕事は正規職員としての雇用機会も多い。＜看護師＞の正規職員率は85.1％で、非常に安定した職業といえる。

３位の＜研究開発（医療）＞や５位の＜健康管理士一般指導員＞は、医療や福祉の分野に詳しくない人は聞きなれない仕事かもしれない。＜研究開発（医療）＞は医療技術を進化させていくための研究を行う仕事。がん治療のための免疫細胞療法や新型インフルエンザの感染予防対策など、その成果は私たちの身近なところで生かされている。＜健康管理士一般指導員＞は生活習慣病の予防を指導する仕事。生活習慣病のひとつであり、日本でも患者が増え続けている「糖尿病」。患者予備軍は1,050万人と言われており、1997年時と比べて370万人も増加している。一番重かったときの体重が重い人ほど糖尿病になりやすいというデータがあるなど、糖尿病は肥満とも関係の深い病気。肥満解消の有効な方法である食事の内容や食べ方、日々の生活への運動の取り入れ方など、日常生活の中でできる糖尿病などへの対策を指南するのが＜健康管理士一般指導員＞の仕事だ。

４位の＜医療事務＞や６位の＜調剤薬局事務＞は、医師や薬剤師をサポートする仕事として人気の事務職。資格がなくても従事できる仕事である分、転身の場合は「資格保持」が有利に働く場面も多いだろう。さらに近年、国が進めている「医薬分業」のもとで調剤薬局は増え続けており、働く場所も増えている。今年４月にはスーパーやホームセンターなどでも「登録販売者」を置くことで一部大衆薬を取り扱えるようになり、これにより医療・薬業界の形もまた変わるといわれている。＜医療事務＞や＜調剤薬局事務＞を目指す人は、こういった話題にも目を向けておこう。

雇用のミスマッチが起こっている医療や介護の現場は、今後国をあげて雇用対策が行われていくそう。研修訓練の充実も図られていくそうなので、この分野への転身を考えている人はニュースをこまめにチェックすることを習慣づけよう。