景気の減速が叫ばれる中、専門性の高い資格の取得は収入アップへの大きな一歩。そこで今回「取得すれば収入アップが見込めそう」な資格について聞いたところ、＜司法書士＞＜税理士＞が同率トップという結果になった。１位にランク・インした＜司法書士＞は毎年合格率が３％に満たないほどの超難関資格。特定の書類作成を行うことができる＜司法書士＞の仕事といえば、身近なところではマンション購入時の「所有権移転」「抵当権設定」などの手続きがある。専門性の高い＜司法書士＞の平均年収は500万程度というデータもあるが、独立開業する人も多く、その場合は事務所全体の売上にもかなり左右されるよう。業務スキルのほか営業スキルなどを磨くことで、収入もアップさせていくことができそうだ。また＜弁護士＞に比べて＜司法書士＞は地方で業務を行っている人が多いので、「自分の地元で働きたい！」という人にはよりオススメな資格と言えるかもしれない。ちなみに１位の＜司法書士＞と５位の＜行政書士＞は似て非なる資格。それぞれの資格で行う業務は違うので、どちらを目指すかは事前にきちんと情報を整理しよう。

同率１位となった＜税理士＞も、合格率10％程度の難関資格。こちらも＜司法書士＞同様独立を見込める資格だ。日本税理士会連合会が2004年に行ったアンケートによると、開業税理士の年間平均所得は916万円。ただしこれはあくまでも平均で300万円未満の人から3,000万円以上の人まで様々。やはり自分の腕次第、ということらしい。また「士業」と呼ばれる仕事は、時代の流れに合わせて業務範囲も変わっていく。たとえば、2000年から始まった「成年後見制度」。これは認知症などにより自分での判断が難しい人が後見人を立てて法的な判断を行っていく制度だが、家族以外の後見人には＜司法書士＞や＜弁護士＞などの法的知識がある者がなるケースが多いそうだ。今後の高齢化社会に向けて「成年後見制度」の運用が拡大することで、新たに生まれるニーズもありそうだ。

いずれの資格も、合格率が高い難関試験である分受かるまでに数年かかることも。資格を取得してからもその後のスキルアップなしに収入アップは難しいが、壁が高いからこそ専門性を高めていくことで「スペシャリスト」になれることは間違いない。さらに＜税理士＞と＜公認会計士＞など、ダブルでの資格取得はさらなる強みを増す。数年単位で計画を立てて資格取得を目指し、将来的に高い収入を見込むことも可能だ。

「安定収入の見込めそうな仕事」ランキングでも、前述の資格ランキングで上位３位に入った資格が１位から３位を占める結果になった。２位の＜公認会計士＞は、企業を相手にその企業の「お金」に関するやり取りなどを監視する役目を担う会計のプロ。たとえば、ニュースなどにもよく登場する「東京証券取引所」に上場している会社は広く情報公開をすることが義務付けられており、そのための会計監査業務はほとんどの場合＜公認会計士＞によって行われている。最近では企業間の合併や事業のグローバル化などで会計業務自体も複雑になってきており、その道のプロである＜公認会計士＞へのニーズも高まっているはずだ。＜公認会計士＞が日本の国家資格であるのに対し、８位の＜米国公認会計士（US.CPA）＞は、アメリカ版＜公認会計士＞。米国式の会計士試験に合格した人が従事できる仕事だ。経済産業省のデータによると、2006年度の海外の現地法人企業数は約16,000社と過去最高を記録しており、現地での売上高とともに年々増加している。＜米国公認会計士（US.CPA）＞は海外を拠点にしている日本法人を相手にする仕事も多いため、企業の世界進出は＜米国公認会計士（US.CPA）＞へのニーズをますます安定したものにしてくれるだろう。

５位の＜社会保険労務士＞は、年金や労働問題など、私たちの身近な問題について法律に基づいた資料作成やアドバイスを行う仕事。昨今問題になっている「リストラ」や「賃金下げ」なども、社会労務士に相談できる問題だ。全国約 300ヵ所の総合労働相談コーナーに寄せられた総合労働相談の件数は年々増えており、平成19年度には1年間で約100万件もの相談が寄せられている。このような状況が続く限り、＜社会保険労務士＞は安定した仕事であると言うことができるだろう。

10位の＜中小企業診断士・経営コンサルタント＞は国が認める唯一の経営コンサルタント資格。中小企業の経営全般に必要な知識をもった専門家だ。合格率は20％程度と狭き門だが、平成18年から新たな試験制度が開始となり科合格制が導入されるなど、以前より受けやすくなった。私たちは通常上場企業のような大きな会社しか知らないことが多いが、日本の全企業数のうち99.7％が中小企業。折からの不況で中小企業の倒産数も前年比で10％程度上がっており、さらなる経営手腕が問われる時代になった今、企業経営の専門家である＜中小企業診断士・経営コンサルタント＞への期待は高まるのではないだろうか。