いずれも司法試験合格が条件。高度な法律知識を要する専門職

司法試験合格者は、弁護士、検察官、裁判官のいずれかをめざすことになる。弁護士は、裁判所の法廷に立ち、民事・行政裁判で代理人を、刑事事件の裁判では弁護人を務める。裁判官は、公判請求事件の審理や逮捕状などの令状発付手続きなどを行う。

スクールや専門学校へ行くメリット
基本DATA:弁護士・裁判官
知識・スキルを
習得する目安

3年間/300万円程度

法科大学院の3年コースに通った場合

収入の目安

年収 1,000万円〜

弁護士として開業した場合

必要な知識・
スキル・資格

いずれも法律に関する高度で体系的な知識が求められる。司法試験に合格して初めて弁護士、裁判官、検察官をめざすことができる。司法試験では憲法、行政法、民法、民事訴訟法、商法、刑法、刑事訴訟法をはじめ、幅広い法律知識が出題される。知識を暗記する力だけでなく、論理的思考力や分析力も必要とされる仕事だ。

この仕事に
つく方法

今から弁護士や裁判官をめざすなら法科大学院に進学するのが王道。法科大学院には法学を学んだことがない人を受け入れる3年コースがある。修了すると新司法試験の受験資格が得られる。新司法試験合格後、1年の司法修習を経て、修了後の試験に合格すると有資格者に。弁護士は弁護士事務所で数年勤務してから独立するケースが多い。裁判官志望者は、まず判事補に。

仕事の適性、
活かせる才能

社会問題に対して関心の高い人に向いている仕事。また、弁護士は、法廷や示談交渉の場で依頼人に有益な結果を導き出す弁論や交渉力が不可欠なので、論理的な思考能力があり、討議・討論が得意な人に向く。裁判官は、論理的であることに加え、冷静に問題の本質を見極め、客観的な判断が下せる人に適している。

働く場所・
雇用形態

裁判官は裁判所に所属する国家公務員。身分は、最高裁判所長官,最高裁判所判事,高等裁判所長官,判事,判事補および簡易裁判所判事に分かれる。弁護士は、資格取得後、数年間弁護士事務所に勤務(「イソ弁」と呼ばれる)して仕事を覚えてから独立するのが一般的だが、そのまま勤務し続ける例もある。また、企業の法務部などに就職する道もある。

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