企業のなかで活躍する法律のスペシャリスト

法律の専門知識を生かして、ビジネスのなかで関わってくる法的な問題に対処するスペシャリスト。商取引や契約など日常的な問題から、労災問題、商標や特許権などの知的所有権を守ること、さらには訴訟など法的トラブルへの対処など、仕事内容は幅広い。海外取引において、相手国の法律や国際法に基づく書類の作成といった仕事もある。

スクールや専門学校へ行くメリット
基本DATA:法務
知識・スキルを
習得する目安

3ヵ月〜/2万円〜

通信教育でビジネス実務法務検定(3級)の講座を受講する場合

収入の目安

年収700万円〜

企業の法務部門に就職、マネジャークラスとなった場合

必要な知識・
スキル・資格

法律の知識は必須。なかでも商法、民法、独占禁止法、PL法、労働法などの知識はビジネス法務に不可欠。資格では、東京商工会議所が主催するビジネス実務法務検定試験(R)(1〜3級)があるが、2級以上の取得が望ましい。

この仕事に
つく方法

大学、短大、専門学校などで法学の専門課程を修了後、法務部門を持つ企業に就職するパターンが一般的。最初はアシスタントからスタートし、徐々に大きな案件を任されるようになる。

仕事の適性、
活かせる才能

企業が負う法的なリスクを予見し、トラブルにも対処する責任の重い仕事だが、トラブルの場合でも当事者と対立しないようなコミュニケーション能力、バランス感覚、そして真摯に仕事に向かう責任感などが求められる。

働く場所・
雇用形態

法務部門のある企業は大企業がほとんど。業種は特許や知的財産関連の仕事は製造業、著作権は情報産業などが多いが、一般企業でもニーズは高い。正社員が一般的だが、契約・派遣での雇用形態もある。

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